老人ホームの役割は単なる“住まい”ではなく、介護・生活・医療・見守り・安心を包括的に提供することです。

老人ホームが果たす役割は大きく分けて以下の5つ。



① 生活の場としての役割

老人ホームは「生活の継続」が目的です。
家事・掃除・洗濯・入浴・食事など、日々の生活は年齢を重ねても続きます。

しかし加齢とともに…
• ひとり暮らしが不安
• 夜間の転倒が心配
• 調理が難しくなった
• 火の元の管理が危険

といったリスクが増えます。

老人ホームは、こうした不安を抱える高齢者を支える“生活インフラ”として機能します。



② 介護の提供

老人ホームの多くには介護職員が常駐し、
• 食事介助
• 排泄介助
• 入浴介助
• 移乗
• 生活支援
などを日常的に支えます。

老人ホームの種類によって介護体制は異なり、
「どこまで介護してくれるのか」
「24時間対応なのか」
が選ぶポイントになります。



③ 医療のサポート

老人ホームによって医療連携は大きく異なります。
• 看護師常駐の老人ホーム
• 医療機関が定期的に往診する老人ホーム
• 夜間医療対応が弱い老人ホーム

など、医療体制の差によって“入居後の安心感”が大きく変わります。
この「違い」を自分で理解するのは非常に困難です。



④ 緊急対応

老人ホームは緊急時の対応体制があります。
• 転倒
• 急変
• 認知症による徘徊
• 夜間の体調悪化

こうした緊急事態への備えは、ご家族だけでは対応が難しい部分です。



⑤ 家族の負担軽減（これが非常に重要）

多くの家族は「これ以上一人で抱え込めない」という限界を迎えた際に老人ホームを探し始めます。

しかし実際には、
• 情報が多すぎて選べない
• 誰に相談すればいいかわからない
• 老人ホームを見学しても違いがわからない

この三重苦で迷走しがちです。

こうした状況で、
“老人ホーム紹介サービス”を頼ると少しずつ不安を解消されます。

老人ホームが8種類も存在している理由は、
高齢者一人ひとりの“状態”や“必要なサービス”が異なるからです。

大きく分けると、老人ホームの種類は以下の軸で決まります。



① 自立・要支援・要介護の違い

老人ホームは「どれくらい介護が必要か」によって適した施設が変わります。
• まだ自立している
• 少し助けが必要
• 常に介護が必要
• 医療ケアが毎日必要

これらに合わせて、老人ホームが細分化されています。



② 医療依存度の違い

医療行為が多い方は「医療対応力の高い老人ホーム」でなければ生活が困難です。
• 胃ろう
• 在宅酸素
• インスリン
• 透析
• 褥瘡処置

老人ホームによっては受け入れができない場合もあります。
※この“医療可否”情報は自治体では完全に把握できません。



③ 認知症の有無

認知症の方の入居は、老人ホームの種類よって大きく左右されます。
• グループホームは認知症専門
• サ高住では対応に限りがある
• 老健はリハビリ目的の短期間
• 特養は重度の認知症にも対応

認知症かどうかで老人ホームの選択肢は劇的に変わります。



④ 公的 or 民間の違い

老人ホームには、
• 公的施設（特養・老健等）
• 民間施設（有料老人ホーム・サ高住等）

という違いがあり、
費用・サービス内容・入居条件が大きく変わります。

この“構造”を理解できている方はほとんどいません。



この第1章を読んだ段階で、
• 「老人ホームって思っていたより複雑…」
• 「ネット検索では違いがわからない…」
• 「自分の家族にはどの老人ホームが合うのかわからない…」

という不安が出てきてしまいますか？
老人ホーム専門の紹介を行うため、日々老人ホームの情報を取得・比較をし、
そんな気持ちに寄り添うため、活動をしております！

介護付有料老人ホームは、介護サービスが24時間体制で提供される老人ホームです。
介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄介助などの基本的な介護をすべて施設内で提供します。

ポイント
• 介護体制が安定している老人ホーム
• 看護師の配置時間も比較的長い
• 認知症対応も〇
• 月額費用はやや高めだがサービスは手厚い

老人ホームの中でも安心度が高いタイプで、家族の負担軽減という面でも人気があります。

住宅型有料老人ホームは、「住まい」がメインであり、介護サービスは外部の訪問介護などを利用する仕組みです。
介護付有料老人ホームより自由度があり、自立〜軽度の方に向いています。（施設により差はあります）

ポイント
• 自由度の高い老人ホーム
• 必要な介護は外部サービスで調整
• 介護量が増えると費用も増加
• 初期費用が低い施設も多い

「一人で生活は不安だけど、施設っぽくない暮らしをしたい」という方に向いた老人ホームです。

サ高住は、バリアフリー設計の高齢者向け賃貸住宅で、見守りサービスと生活相談が必ずついている“住まい型の老人ホーム”です。

ポイント
• 自立〜要支援レベルに最適
• 賃貸契約なので初期費用が安い
• 医療・介護サービスは外部利用
• 比較的自由度が高い

「まだ元気だけど安心して暮らしたい」という高齢者の住まいとして人気です。

グループホームは、認知症の方が少人数（9人×ユニット）で共同生活を送る老人ホームです。
家庭的な環境で、馴染みの関係を育てながら生活することができます。

ポイント
• 認知症の方専門の老人ホーム
• 少人数で家庭的なケア
• 医療対応は限られる
• 要支援2以上が入居条件

「認知症」「大きな施設が苦手」「落ち着いた環境で暮らしたい」という方に向いています。

ケアハウスは、身の回りのことはできるが、一人暮らしが不安な高齢者向けの老人ホームです。食事提供や生活支援サービスが受けられます。

ポイント
• 低所得でも利用しやすい老人ホーム
• 家賃が安く、自治体による補助もあり
• 生活自立〜軽度向け
• 介護が必要になると外部サービス利用

「経済的に無理のない老人ホームを探したい」という方にも選ばれます。

特養は、公的な老人ホームの代表で、費用が安く、要介護度の高い方でも長期で暮らせる終の住処として利用されます。

ポイント
• もっとも費用負担が低い老人ホーム
• 介護度3以上が入居の原則
• 待機者が多く、入居まで時間がかかる
• 看取りまで対応する施設も増加

重度介護でも安心して暮らせる老人ホームとして、圧倒的なニーズがあります。

老健は、病院と自宅の中間に位置する老人ホームで、在宅復帰が目的です。医療・リハビリ体制が充実しています。

ポイント
• 在宅復帰を目指す老人ホーム
• リハビリに強い
• 入居期間は原則3〜6ヶ月
• 医師・看護師が常駐または充実

「退院が迫っているが家に戻るのが不安」というケースで最も利用される老人ホームです。

2018年に創設された新しいタイプの老人ホームで、長期の医療ケアを受けながら生活できる“医療と介護の融合型施設”です。

ポイント
• 医療依存度が高い方向け老人ホーム
• 看護師が24時間
• 終末期まで対応可能
• 病院に近い環境で生活できる

たん吸引、経管栄養、褥瘡ケアなど、医療ニーズの高い方でも安心して生活できる老人ホームです。

この8種類の老人ホームの違いが分かるだけで、老人ホーム探しの迷いは大幅に減ります。
• 医療が必要なら 介護医療院
• 長期で暮らすなら 特養・介護付有料老人ホーム
• 自由度なら 住宅型有料老人ホーム・サ高住
• 認知症なら グループホーム
• 費用を抑えるなら ケアハウス・特養

このように目的によって選ぶ老人ホームは大きく変わります。

老人ホームの契約には、主に以下の３つのタイプがあります。

●利用権方式

多くの介護付有料老人ホームや一部の住宅型有料老人ホームで採用されている契約方式です。
利用者は、老人ホームに入居する際にまとまった「入居一時金」を支払い、居室に住み続ける権利を確保します。
所有権ではなく、あくまでも“利用権”であるため、居室そのものを売却したり、資産に計上したりすることはできません。


●賃貸借方式

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や一部の住宅型有料老人ホームで多い方式です。
一般的な賃貸マンションと同じように「敷金＋月額家賃」という形で契約します。
入居一時金が必要ない場合も多いため、初期費用を抑えて老人ホームに入りたい方に向いています。

ただし、賃貸借方式の老人ホームは、介護サービスが完全に外部利用（訪問介護など）になるケースも多く、介護状態が重くなると使うサービス量に比例して費用は上昇します。

●終身建物賃貸借方式

ケアハウス（特定施設型）や一部の有料老人ホームで採用される方式です。
高齢者が長期間安心して住み続けられるように設計された方式で、退去させられにくいという特徴があります。
老人ホーム側の倒産リスクに対しても保護されており、安心度が高い契約形態といえるでしょう。

老人ホーム選びにおいて最初のハードルになりがちなのが「入居一時金」です。
数十万円の老人ホームもあれば、数百万円〜1,000万円超えという老人ホームも存在します。
そのため、入居一時金の意味を正しく理解しておくことが欠かせません。
関東圏でも東京都以外での多くは0円がほとんどではあります。


●入居一時金は“前払い家賃”

入居一時金の多くは、実質的には「前払い家賃」です。
償却期間（5〜10年程度）が設定されており、この期間を過ぎると住居費が抑えられる仕組みになっています。

償却期間より長く住めば住むほど割安になり、短期間で退去すると返還金が発生します。
老人ホームによって「返還金の計算方法」が違うため、契約前に必ず確認しましょう。


●“安すぎる老人ホーム”には注意

入居一時金が極端に安い老人ホームは、月額費用に住居費が重めに上乗せされているケースがあります。
つまり、「初期費用を抑える代わりに、毎月の支出は高くなる」という構造です。

短期間だけ入居したい方には向きますが、長く住む前提であれば高くつく可能性があります。
老人ホームを検討する際は、入居期間の見込みを踏まえて総額で比較することが重要です。

老人ホームの月額費用は、一見すると複雑に見えますが、要素を分解するとシンプルです。
主な内訳は以下のとおりです。
1. 家賃（または管理費）
2. 食費
3. 生活支援サービス費
4. 介護保険の自己負担分
5. 医療連携サービス費
6. その他オプション費用

老人ホームによっては、看取り対応費や夜間看護体制にかかる費用が別で請求されることもあります。
また、介護度の変化により月額費用が大きく変わる老人ホームもあります。

老人ホームの契約で起こりがちなトラブルには、以下のようなものがあります。

• 思っていたより費用が高かった
• 介護度が上がり利用料が急増した
• 退去時の原状回復費用でもめた
• 返還金の計算方法がわかりづらい
• 契約書に書かれていない追加費用が発生した

これらのトラブルは、事前確認とプロのサポートで回避できます。
私は老人ホーム選びのサポートを専門に行っているため、契約内容の比較や注意点もわかりやすくお伝えできます。複雑な料金体系に不安を感じている場合は、ぜひご相談ください。

まず、老人ホーム選びを始めたら、最初に相談したいのが各自治体の「地域包括支援センター」です。
地域包括は、65歳以上の高齢者の生活を支えるための総合窓口であり、老人ホームに限らず、介護保険や生活支援サービスなど、幅広い相談に対応してくれます。

例えば以下の情報が得られます。
• 住んでいる地域で利用できる介護保険サービス
• 老人ホームを含む在宅介護・施設介護の選択肢
• 要介護認定の申請手続き
• 高齢者虐待や権利擁護に関する相談
• 地域の福祉制度や助成制度

ただし、地域包括支援センターは「介護の総合窓口」であり、民間の老人ホームまで詳しく比較するのは難しいのが現状です。
そのため、老人ホーム選びの場合は「現状を整理し、必要な介護度やサービスを把握するため」に使うのが最も効果的です。

基本的に要介護1以上の認定を受けている方には担当ケアマネジャーがつきます。
ケアマネジャーも老人ホームについて相談に乗ってくれますが、知り得る情報は限られております。

老人ホームは数が膨大で、1人のケアマネジャーだけで比較・案内するのは困難です。
そのため、老人ホーム探しでは「専門の紹介業者」が必要になります。

●公的サービスは“現状整理”
●専門家は“具体的な施設選定と見学調整”

という役割分担が最も効率的です。

実際に老人ホームを決める際は、以下の流れが最もスムーズです。
1. 地域包括支援センターで現状を相談
2. 必要に応じて介護認定を取得
3. ケアマネジャーに在宅介護や施設の方向性を相談
4. 具体的な老人ホーム探しは私のような専門家に依頼
5. 希望条件・予算に合う老人ホームを複数提案
6. 見学・体験入居の調整
7. 契約前の注意点を説明
8. 入居後のサポート

ここまで一貫して伴走できる専門家は多くなく、特に自治体や地域包括からの情報だけでは不十分な部分も補うことができます。

老人ホームを探す方は、医療・介護・家族の事情など複数の課題を同時に抱えているため、丁寧なヒアリングと条件整理が必要です。だからこそ、早期の段階で専門家に相談することで、無駄のない老人ホーム探しが実現します。

私は、介護業界での現場経験（福祉用具営業・在宅訪問介護ヘルパーなど）
広い領域で経験を積んできたため、老人ホームの紹介において次の強みがあります。

• 介護業界・老人ホーム事情に精通している
• 料金体系の“本当の違い”を分かりやすく説明できる
• 見学では分からない運営実態も把握している
• ケアマネ、病院ソーシャルワーカーとの連携もスムーズ
• 家族の事情・経済状況・介護度に合わせて最適解を提案
• 押し売りをせず、メリットとデメリットを両方説明

自治体・地域包括支援センターを超えた、実際に老人ホームに足を運んでの情報！

老人ホームの種類は8つあっても、比較すべき軸は実はそこまで多くありません。
最低限、この7つを把握しておけば、老人ホームの選定基準はブレずに済みます。

1. 介護体制の強さ（手厚さ）
2. 医療対応の幅（看護師の配置時間・協力医療機関）
3. 費用（初期費用・月額費用・追加費用）
4. 入居条件（要介護度・認知症受け入れなど）
5. 生活環境（居室の広さ・設備・立地）
6. 運営会社の信頼性（倒産リスク・実績）
7. 入居後の暮らしやすさ（食事・レクリエーション・ケアの質）


この7つの視点で老人ホーム8種類を見比べていくと、
・介護付有料老人ホームは 介護の手厚さ
・住宅型有料老人ホームは 自由度
・サ高住は 自立〜軽度向けの住まい
・グループホームは 少人数ケアと家庭的環境
・ケアハウスは 生活困難な高齢者のセーフティネット
・特養は 費用の安さと終の住処
・老健は 在宅復帰を目指す中間施設
・介護医療院は 医療と生活を両立できる重度者向け施設

という特徴が明確に見えてきます。

老人ホームを誤って選んでしまう多くのケースは、
“ホームの特徴がその人のニーズとズレていた”
というところに行き着きます。

逆にいえば、8種類の老人ホームの特徴を正しく理解していれば、選び間違えることはほぼありません。

どれだけ丁寧に調べても、家族だけで老人ホーム探しを進めると、どうしても見落としが発生します。特に多いのが次の4つです。



パターン①：費用の見積りが甘い

老人ホームは「月額費用だけ」で比較すると失敗します。

実際には、
✔医療費
✔オムツ代
✔日用品代
✔個別対応費
✔介護保険外サービス
など、追加費用が積み上がり、想定より毎月3〜5万円高くなることも珍しくありません。

“総額でいくらかかるのか” をシミュレーションして選ばなければ、後から家計が破綻するリスクがあります。



パターン②：見学で良い部分だけを見てしまう

老人ホーム側としても当然、見学対応は「一番いい状態」を見せたいものです。
しかし現場の実態は、
介護職の配置バランス、
職員の離職率、
夜間帯の体制など
実は見学だけでは分からない部分にこそ差が出ます。

だからこそ、老人ホーム紹介を行う私のような現場経験者が、
「そのホームの本当のところ」を把握しておく必要があるのです。



パターン③：医療対応の見落とし

医療依存度が高い方は、老人ホームの医療体制で生活が左右されます。

• 夜間に看護師がいない
• 医師の訪問が月2回だけ
• 吸引や点滴が対応不可
• 終末期の対応に差がある

など、細かい点が後々大きな問題になります。

老人ホームの選び方として、医療面は特に注意すべきポイントです。



パターン④：希望条件の優先順位が曖昧

老人ホーム探しで一番難しいのは、家族内で希望条件の優先順位が揃っていないケース。

「家から近いほうがいい」
「費用を抑えたい」
「看取りまでしてほしい」
「個室が良い」
……これら全てを満たす老人ホームはほぼ存在しません。


だからこそ、
“ゆずれない条件”
“あったら嬉しい条件”
を明確にする必要があります。

これらは、老人ホームの専門家が介入することでスムーズに整理できます。

老人ホーム選びは、実は「選択肢が多いほど難しくなる」ジャンルです。

入居者本人の
・性格
・生活歴
・医療状況
・認知症の進行具合
・家族の関わり方
・経済状況
など、すべてを踏まえてベストな老人ホームを提案するには、
“現場を知っている人間の視点” が欠かせません。


私は、介護・福祉用具・在宅支援の実地経験があるため、
単純な資料比較ではなく、運営の裏側・実際のケアの質なども踏まえた
「本当に後悔しない老人ホーム選び」
をサポートできます。